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法人税等調整額は、税効果会計をとった場合に使用される勘定科目です。
税効果会計について若干説明しますと、法人税等の課税所得の計算に当たっては企業会計上の利益の額が基礎となりますが、その計算の目的を異にするため相違が見られます。この相違を、財務諸表上においても報告しようとする会計です。（税効果会計は、上場企業は強制適用ですが、中小事業者は任意適用になっています。） 調整額について纏めますと以下の通りになります。 【減算項目】 ・ 貸倒引当金、退職給付引当金等の損金算入限度超過額 ・ 減価償却費の損金算入限度超価額 ・ 損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損 ・ 連結会社相互間の取引から生じる未実現利益が消去された場合等 【加算項目】 ・ 減価償却資産について利益処分方式により圧縮記帳を行った場合 ・ 利益処分により租税特別措置法上の諸準備金を計上した場合 ・ 連結会社相互間の債権と債務の消去により貸倒引当金を減額した場合等 |
